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各設備はその状況の応じて使い分ける必要があるためその使い分け方について解説していきます。 火災報知機は大きく分けて3種類に分類されます。 『自動火災報知設備』『特定小規模施設用』『住宅用』の3種類です。 受信機は火災の信号等を受信し、火災の発生場所を防火対象物の関係者に報知する自動火災報知設備の中枢となるものなので、その機種の選定及び設置位置には十分な検討をして決定しなければならない。 令和6年7月23日に特定小規模施設用自動火災報知設備（無線式の自動火災報知設備）の設置基準が緩和されたことに関して総務省消防庁より通知がありました。

自火報は、火災の発生を自動的に防火対象物の関係者に報知する設備であって、一般的に、受信機、感知器、発信機、地区音響装置等の機器を設置し、これらの機器を配線で接続する必要がある。 特定の小規模施設用と一般的な自動火災報知設備の違いに焦点を当て、適用される施設の種類や設置基準など、各システムの特徴や利点を詳しく解説しています。 特定小規模施設においては、住宅用火災警報器を設置することはできません。 受信機や中継器を設置せず、無線式連動型警報機能付感知器のみの設置については消防設備士でなくても可能です。

特定小規模施設の技術基準・設置基準が改正し即時公布されました。 主な改正内容を本ページからご確認いただけます。

(4) 特定小規模施設用自動火災報知設備(以下「特小自火報」という。 )とは、特小省令第2条第2号に規定する、特定小規模施設における火災が発生した場合において、当該火災の発生を感知し、及び報知するための設備をいう。 消防法施行令・施行規則が改正され、延べ面積300㎡未満のグループホーム等の小規模社会福祉施設や簡易宿泊所、4床以上の診療所、宿泊を伴う施設（デイサービス、助産施設、保育所等）、民泊施設など消防用設備の設置が義務化されましたが、自動火災報知設備に代えて特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が可能となりました。 また共同住宅への民泊対応として、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置可能範囲を広げ規制緩和 ※ が行われました。 ※延面積が500㎡未満の共同住宅のうち、民泊部分の面積が10％未満に制限されていたところ、延面積が500㎡未満の共同住宅のうち、民泊部分の面積が300㎡未満まで等に制限が緩和されました。 無線連動型感知器だからひとつが鳴れば、全ての感知器が連動して鳴動します。 これまで設備投資の負担が重く、火災安全対策に課題を抱えていた民泊やグループホーム、小規模福祉施設などにとって、新たな解決策として注目されているのが「特定小規模施設用自動火災報知設備」です。

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